一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1計画期間

2015年(平成27年)4月1日~2020年(平成32年)3月31日

2内容

【目標1】
計画期間内に、子育てを行う全ての従業員の、職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備を行う。

-対策-
・子育てを行う全ての従業員が、育児と仕事の両立が図れ、活躍できるための環境整備を行う。
・子育てを行う全ての従業員が、有給休暇を無理なく取得できる各種施策の検討・実施を行う。
(一人当たりの有給休暇取得率50%以上を目標)
・子育てを行う全ての従業員の、所定外労働時間の削減策の検討・実施を行う。

-具体策-
・育児短時間勤務制度の期間延長(小学校低学年、中学校就業前までなど)
・有給休暇取得状況の把握と取得計画作成のための全管理職への情報提供
・所定外労働状況の把握と削減のための全管理職への情報提供
・上記具体策実現のための労働組合との協業

【目標2】
計画期間内に、子育てを行う全ての従業員が、多様な働き方を可能にするような労働条件の整備を行う。

-対策-
・多様な勤務形態に柔軟に対応することのできる、各種施策の検討を行う。

-具体策‐
・フレックスタイム制度の適用部署の拡大
・時差出勤制度の適用範囲の拡大可能性検討

【目標3】
計画期間内に、上記以外の次世代育成支援対策を実施する。

‐具体策-
・保護者である従業員が働いている場所を実際に見ることができる子供参観日等の検討

以上

女性活躍推進法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備・維持を行うため、次のように行動計画を策定する。

1計画期間

2016年(平成28年)5月11日~2021年(平成33年)3月31日

2当社における課題

[課題1] 管理職における女性比率が低い。
[課題2] 女性社員が配属されている部署が、男性社員と比較して限定されている。

3目標

女性社員に占める女性管理職(課長以上、役員含む)比率を10%以上にする。

4取組内容と実施時期

[取り組み1] 管理職育成を目的としたキャリア研修を継続実施する。

・2016年5月より  キャリア研修(課長補佐研修)の企画
・2016年10月より キャリア研修(課長補佐研修)の実施
・2017年3月より  次年度の実施を継続するか検討

[取り組み2] これまで女性社員が少なかった部署等に女性を積極的に配置する。

・2016年5月より  配置実績と募集を新卒学生向け会社説明会でアピール
・2017年1月より  内定者の配属先を検討

[取り組み3] キャリアアップを目的とした総合職の女性のローテーションを積極的に行う。

・2016年10月より ローテーションを考慮した人事異動を検討
・2017年3月より   必要に応じた人事異動を実施

以上