仕事と子育てを両立させ、子育てをしない従業員も生活の調和を図りながら活躍できる、雇用環境を整える。

対策

毎年、自社の取組みの成果を数値で把握し、改善点がないか検討する。

数値目標

• 計画期間内に男性の育児休業取得率を80％以上にする。（現状:75％）
• 計画期間内に女性管理職比率を15％にする。（現状:11.6％）

計画期間内に、柔軟な働き方改革の一環として社内制度を見直し従業員の働きやすい環境を整える。

対策

• 在宅勤務制度や福利厚生制度等の見直しを実施
• 従業員へのアンケートを実施しニーズを調査

管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を８%以上（現状6.3%）にする。

取り組み内容

• 2021年09月～　キャリア研修の検討開始（対象者は検討によって決定する）
• 2022年09月～　キャリア研修開催
• 2022年11月～　研修結果の考察と次年度以降の計画開始

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績を上げるため、新たな制度を２件制定する。

取り組み内容

• 2021年09月～　現状の制度使用状況の把握
• 2021年12月～　利用が少ない制度の周知実施
• 2022年03月～　新制度の検討開始
• 2023年02月～　利用状況の確認と新制度の導入是非検討