1人権に関する基本的な考え方

MORESCOグループは、国際連合「国際人権章典」^※1、国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」^※2、「OECD多国籍企業行動指針」^※3等に定められた人権を尊重します。本方針は、MORESCOグループ経営理念、MORESCO行動憲章に基づき、人権尊重の取り組みについて示すものです。

• ※1:全ての人びとの基本的人権について規定
• ※2:労働における基本的原則および権利を規定
• ※3:グローバル企業の行動規範

2適用範囲

本方針は、 MORESCOグループの役員・従業員に適用します。また、MORESCOグループは、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解し支持いただくことを期待します。

3人権デューディリジェンス

MORESCOグループは、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」に則した手順に従って、人権デューディリジェンスの仕組みを構築します。私たちは、自らの事業活動に関わる可能性がある人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

4対話・協議

MORESCOグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、私たちの事業活動の影響を受ける人びととの対話と協議を、誠意をもって行います。

5救済

MORESCOグループは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、 または助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通してこれに対処します。

6教育・研修・周知浸透

MORESCOグループは、本方針をグループの全ての役員・従業員に浸透するように適切な教育や研修に取り組みます。

7責任者

MORESCOグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を責任者として置き、当該責任者は実行状況を監督します。

8情報開示

MORESCOグループは、人権尊重の取り組みの状況等を、 ウェブサイト等で適宜公表していきます。

9適用法令

MORESCOグループは、 日本国はもとより、 事業活動を行うそれぞれの国または地域における法令と規制を遵守しますが、 国際人権基準との間に矛盾が生じた場合は、 国際人権基準を最大限尊重します。