従業員への取り組み一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1計画期間
- 2020年（令和2年）4月1日～2025年（令和7年）3月31日
- 2内容
-
目標１
計画期間内に、子育てを行う従業員をはじめすべての従業員に対し、両立支援に関する情報が周知されている。
- 対策
- 子育てを行う従業員をはじめすべての従業員に対し、
- 両立支援に関する当社の規程を周知する。
- 公的支援の情報を提供する。
- 健康に関する相談窓口を提供する。
目標２計画期間内に、子育てを行う従業員をはじめすべての従業員に対し、多様な働き方を可能にするような労働条件の整備を行う。
- 対策
- 子育てを行う従業員をはじめすべての従業員に対し、
- フレックスタイム制度の適用部署を拡大する。
- 在宅勤務の導入の是非を検討する。
以上
女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備・維持を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1計画期間
- 2021年（令和3年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日
- 2目標と取り組み内容・実施時期
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目標１
管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合を８%以上（現状6.3%）にする。
- 取り組み内容
- 2021年09月～ キャリア研修の検討開始（対象者は検討によって決定する）
- 2022年09月～ キャリア研修開催
- 2022年11月～ 研修結果の考察と次年度以降の計画開始
目標２職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績を上げるため、新たな制度を２件制定する。
- 取り組み内容
- 2021年09月～ 現状の制度使用状況の把握
- 2021年12月～ 利用が少ない制度の周知実施
- 2022年03月～ 新制度の検討開始
- 2023年02月～ 利用状況の確認と新制度の導入是非検討
以上
