1. MORESCOが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。

①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）

• 2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ
• 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2023」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠

②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）

• 現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ
• 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2023」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠

リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。
その主要な検討結果は、以下の通りです。

2. 財務的な影響

移行リスクシナリオの財務的な影響

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2023年度平均のドル円為替レート（1ドル145円）で換算した円ベースの炭素価格は20,300円/t-CO2となる見込みです。2030年の当社国内グループのCO2排出量が2023年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は144百万円（2023年度売上高比0.8％） 、当社国内グループの削減計画が予定通り実施された場合の負担額は113百万円（2023年度売上高比0.6％）となる見込みです。

物理的リスクシナリオの財務的な影響

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で３ｍ程度の浸水による被害が発生）、②浸水深１ｍ程度の高潮が全国的に発生（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、③浸水深１ｍ程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生（千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。

物理的リスクのシミュレーション

(注)
1.物理的リスクの金額や増分は、国土交通省「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」の考え方を参考に、サステナビリティ推進室、千葉工場カーボンニュートラル推進担当、赤穂工場カーボンニュートラル推進担当が３つのシナリオに基づいて試算。
2.シナリオ①は、1934年の室戸台風（上陸時中心気圧911.6ｈPa）と同規模の台風が全国的に発生することが想定されている。
シナリオ②の前提としては、例えば、1959年の伊勢湾台風（同929ｈPa）と同規模の台風が全国的に発生する場合、シナリオ③の前提としては、伊勢湾台風と同規模の台風が千葉県あるいは兵庫県に上陸する場合が考えられる。

3. リスクと機会への対応策

相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループは、以下の通りその対応策を改めて検討いたしました。

移行リスクシナリオへの対応策

①温室効果ガス削減計画の策定
当社は今後、主要拠点での再生可能エネルギーの導入、製造現場におけるエネルギー利用の高効率化、製造設備や空調設備の更新などの投資を通じ、温室効果ガス排出量の削減に注力してまいります。 これらの実施に必要な投資額に対する償却累計は約93百万円を想定しています。
これら施策が予定通り実施された場合、その他の条件を一定として、2030年度の当社グループのCO2排出量は、目標値である5,960トンを下回る見込みです。

②MORESCO Green SX製品の選定
2023年9月より、当社グループは「MORESCO Green SX（MGS）」製品の認定をしています。MGS製品は、原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品として認定された製品です。認定に当たっては各事業部門から提案を受けた製品を経営陣や各事業部門長等からなる社内審査会にて審査し、サステナビリティ委員会で正式に認定しています。認定・運用に関しては、第三者による検証を受け、妥当性の評価を得ております。 2022年度のMGS製品の連結売上高に占める比率は29％です。当社グループは、第10次中期経営計画でMGS売上高比率を2026年度に40％、2030年度に50％に引き上げる計画を策定しました。

③非石化由来原料によるポリマーの開発・生産
より中長期の気候変動課題への対応として、当社は次世代事業の創出計画「MOLGADCプロジェクト」の一環として、非石化材料によるポリマーの開発・生産を進めています。

物理的リスクシナリオへの対応策

自然災害への対応策としては、当社は、すでに赤穂工場において、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。千葉工場でも同程度の被害があると予測されます。当社は、今回の気候変動に関わる物理的リスクの試算を踏まえて、主要拠点の自然災害に対するBCPを改めて見直し、必要な対策を検討する方針です。

1. 気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標

当社グループは、当社の7つのマテリアリティの一つとして「環境負荷低減の実現」を設定し、その具体的取り組みの一つとして「生産プロセスにおけるCO₂排出量、廃棄物、排水量の抑制」を進めています。環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2） 、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）、につき計測を進めており、その削減目標を設定しています。

2. 温室効果ガス排出量の削減目標および実績

①削減目標
当社は、温室効果ガス排出量について、Scope1・Scope2の合計について2030年度までに46％削減（2013年度対比）することとし（目標1）、また2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指す（目標2）ことを目標として、その削減に取り組んでいきます。

②実績
当社の温室効果ガス排出量（Scope1・2の合計）については、2023年度実績7,104t-CO2eとなっています。目標1の基準年度である2013年度の実績は11,035t-CO2eでしたが、エネルギー使用における効率化やエネルギーに関わる設備修繕の徹底等の施策を行ったことで、2023年度までに36%削減しています。
(GHG排出量実績)