サステナビリティ情報開示TCFD提言に基づく情報開示

MORESCOグループは、気候変動による事業への影響、および当社の事業活動が気候変動に及ぼす影響を考慮することを重要な経営課題の一つと捉えております。当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を定め、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。2022年11月、その取り組みの一環として、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。これからも、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示の充実を進めるとともに、気候変動を始めとするリスクと機会に適切かつ適時に対応し、持続可能社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

Ⅰ. ガバナンス

「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年4月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成されます。四半期に１度開催される委員会では、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させていきます。
「取締役会」は、気候変動を含めたサステナビリティ課題に係る基本方針や重要課題を踏まえた上で、総合的なコンプライアンス・リスク管理の観点から、事業戦略、投資計画、BCP等を審議・決定します。

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Ⅱ. 戦略（リスクと機会の分析）

当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。

1. MORESCOが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）

気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。

①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）

2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠

②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）

現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠

リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。
その主要な検討結果は、以下の通りです。

リスク

	予想されるイベント	顕現する時期	重要なリスク	対応策
1.5℃ シナリオ	炭素価格上昇	中期	カーボンニュートラル政策対応によるコスト増加化石燃料由来製品の価格競争力の低下	生産性向上による省エネ推進、再生可能エネルギーの活用非石化由来材料の活用
	原燃料価格高騰・調達難	短期～中期	非化石燃料原料の調達難・価格高騰原料・燃料高騰によるコスト競争力の低下	リサイクル・リユース材料の活用グローバル調達・グリーン調達推進
	競争環境の変化	短期～中期	国内外での新たな環境法制の施行や既存法制の運用強化競合他社による高付加価値製品等の展開	SDGs、環境対応のための管理部門強化高付加価値製品の開発･販売
	顧客の行動変化	短期	顧客から環境対応の要請が増加競争環境や産業構造の抜本的変化	環境対応製品の研究・開発新ニーズ探索、新規技術開発
	循環型経済への対応	短期～中期	内外における資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化法制の強化による販売規制や顧客の製品選定への影響	環境対応製品の開発・販売リサイクル・リユース材料の活用
	投資家・金融機関の意識変化	短期	投資家や金融機関による投資引き上げや融資条件悪化の可能性炭素排出の多い企業に対するブランドイメージの低下	SDGs・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示
4.0℃ シナリオ	平均気温上昇	短期～長期	設備の生産条件維持が困難となり、操業が不安定化平均気温の上昇に伴う就業環境の悪化と生産性低下	気温上昇に耐性のある製品形態・梱包形態の開発自動化による生産環境/労働環境の改善
	異常気象の激甚化	短期～長期	従業員の生命や資産のリスク増大サプライヤー･物流網の被災によるサプライチェーン寸断	在庫の分散、生産拠点の分散サプライチェーンネットワークの強化
	海面上昇	短期～長期	高潮等による生産拠点の被災リスク水没による工場の製造機能の停止	生産拠点の水害対策在庫の分散、生産拠点の分散
	水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理	短期～中期	資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化工場排水規制強化による廃水処理コストの増大	代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用廃液量の低減

機会

	予想されるイベント	顕現する時期	重要な機会	対応策
1.5℃ シナリオ	炭素価格上昇	中期	省エネ製品群への代替が促進する可能性再生可能エネルギーを使用して製造した製品の需要が拡大	リサイクル油、高付加価値製品の開発省エネ推進、再生可能エネルギーの活用
	原燃料価格高騰・調達難	短期～中期	化学合成・非石油系ベースオイルの相対価格の低下需要地に近接した工場やBCP対応の優れた企業・工場の競争力増大	バイオマスおよびリサイクル原材料の使用比率向上原材料ソースの多様化による安定調達
	競争環境の変化	短期～中期	気候変動リスクの対応のための協業体制の重要性が増大高付加価値製品の需要増大	パートナーシップの強化環境対応製品の開発･販売、価格競争力の強化
	顧客の行動変化	短期	環境負荷低減製品、GHG排出量抑制生産プロセスを活用した製品の需要増加新興国のHEV車の需要拡大、CASE関連に対応した製品の需要拡大	環境対応製品の研究・開発新ニーズ探索、新規技術開発
	循環型経済への対応	短期～中期	潤滑油のリサイクル、長寿命化等のニーズの高まり	環境対応製品の開発・販売リサイクル・リユース材料の活用
	投資家・金融機関の意識変化	短期	ESG関連株式指標への採用、長期投資家の保有増大とレピュテーション向上	SDGs・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示
4.0℃ シナリオ	平均気温上昇	短期～長期	耐熱性に優れた製品の需要拡大	新規需要に適した製品開発
	異常気象の激甚化	短期～長期	安定した操業供給により顧客や投資家からの満足度・信頼度が向上	在庫の分散、生産拠点の分散サプライチェーンネットワークの強化
	海面上昇	短期～長期	水害等の災害に強い工場や供給体制の構築による信頼性向上	ハザード分析、災害対応BCPの策定
	水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理	短期～中期	製品のリサイクルおよびリサイクル材料の利用による顧客拡大産業廃棄物業者との協業によるサーキュラーエコノミーの確立	代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用産業廃棄物業者とのパートナーシップ強化

2. 財務的な影響

移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等による原油価格の上昇と、それに連動したベースオイル仕入価格の上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には過去5年間平均に対して75～100%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇はほぼすべての製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。
また、当社の売上高の４割を占める自動車分野では、世界的なカーボンニュートラル政策が加速される中で、バッテリー電気自動車の比率が当社の想定以上の速度や範囲で広がる可能性があり、対応のための投資支出等が増大する可能性があります。

物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。赤穂工場では、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。千葉工場でも同程度の被害があると予測され、具体的には生産面、輸送面、ライフラインへの影響が発生する可能性があり、その場合２週間～1ヶ月間工場が操業停止となる可能性があります。

3. リスクと機会への対応策

相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討いたしました。今後も、緊急度の高いリスクと機会を優先して対応策のさらなる拡充を図るとともに、気候変動を含めたあらゆるリスクと機会の把握に適時努めていきます。

Ⅲ. リスク管理

当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。気候変動問題を含めた「環境負荷低減の実現」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部およびライフサイエンス開発部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。
また、経営戦略に関する意思決定等、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っています。

※当社グループのマテリアリティとその特定プロセスの詳細について

Ⅳ. 指標と目標

1. 気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標

当社グループは、当社の7つのマテリアリティの一つとして「環境負荷低減の実現」を設定し、その具体的取り組みの一つとして「生産プロセスにおけるCO2排出量、廃棄物、排水量の抑制」を進めています。環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）、につき計測を進めており、その削減目標を設定しています。

2. 温室効果ガス排出量の削減目標および実績

①削減目標
当社は、温室効果ガス排出量について、Scope1・Scope2の合計について2030年度までに46%削減（2013年度対比）することとし（目標1）、また2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指す（目標2）ことを目標として、その削減に取り組んでいきます。

②実績
当社の温室効果ガス排出量（Scope1・2の合計）については、2022年度実績7,302t-CO2eとなっています。目標1の基準年度である2013年度の実績は11,035t-CO2eでしたが、エネルギー使用における効率化やエネルギーに関わる設備修繕の徹底等の施策を行ったことで、2022年度までに34%削減しています。

項目	バウンダリー	目標1	目標2	2023年度実績
温室効果ガス排出量 Scope1+2^※1	MORESCO国内グループ会社連結	2030年度までに46％削減(2013年度対比)	2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指す	36%減
温室効果ガス排出量 Scope3^※2	MORESCO国内グループ会社連結	排出原単位データベースの変更のため算定中	排出原単位データベースの変更のため算定中	排出原単位データベースの変更のため算定中

※1 Scope1…製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接的な排出 / Scope2…他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出
※2 Scope3…Scope1、Scope2以外の、原料調達・物流・販売・廃棄などサプライチェーンで生じた事業者の活動に関する他社の排出